ふるさと納税

ふるさと納税ついに見直しへ 返戻割合3割以下で地場産業に限定

自民党税制改正大綱では、総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする」としている。
 ① 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
 ② ①の都道府県等で返礼品を送付する場合には、次のいずれも満たす都道府県等
   (1)返礼品の返礼割合を3割以下とすること
   (2)返礼品を地場産品とすること

 総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合には、指定を取り消すことができるとしている。この改正は、来年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。

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