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経費の勘定科目一覧

勘定科目とは?

法人・個人限らず勘定科目は支払った経費(領収書など)を一定の基準に従って、似たような性質のものを勘定科目ごとにまとめる事になります。

特に法律で〇〇の支払いはこの勘定科目にしなさいと決まっている訳ではないです。ただし昔からの慣習などで大体の暗黙の決まり事があるので参考にして下さい。

また、勘定科目を間違えたからといって経費として認められないという事はないのでご安心ください。

 勘定科目一覧

接待交際費 仕事のために行う取引先や仕入先などの付き合いに必要な経費。

お中元・お歳暮・飲食代・車代・冠婚葬祭、等々

旅費交通費 公共交通機関利用料や営業活動で使用した高速道路料金、駐車料金など
消耗品費 購入価格が10万円未満のものや使用期間が1年未満のものなど

※事務用品は、別途事務用品費の項目を設けてもよい

車両費 営業活動に使用している車両に掛かる

車検・定期点検・燃料・オイル交換・故障修理など
※自動車保険は別に損害保険料などの項目を設けて別にしておくほうがよい

賃貸料 自動車・機械・コピー機・パソコン、等々レンタルで借りているものの賃貸料

※自動車リースでは、保険料・自動車税なども含まれているのが一般的です。

地代家賃 月極駐車場・貸倉庫・テナント料・貸事務所などの賃料

※賃貸住宅の一部を事務所など事業用としている場合は、その一部も認められますが事業用として使用している割合を案分して計算しなくてはなりません。

水道光熱費 事業所で使用する電気・ガス・水道などの料金

※自宅の一部を事務所などで使用している場合はその使用割合を案分して計算しておかなくてはなりません。

通信費 電話・インターネット・郵便、などに掛かる費用。

インターネットを使用するための回線料、プロバイダー料や自社のHPを運営するためのサーバー料、ドメイン料なども計上できます。

租税公課 税金や公的書類の発行手数料など

事業税・消費税・固定資産税・自動車税・収入印紙・他
住民税・法人税は除く。

外注費 自社で請け負った仕事の一部または全てを他社に依頼した時の支払代金。
消耗品費 仕事場で使う工具や事務所などで使う備品など。

※購入価格が30万円を超えるものは、別途有形固定資産として計上して、決算時に減価償却を計算して算出すること。

修繕費 物や使用している工具、事務用品などのメンテナンスや修理費用。

外壁の一部がはがれて塗り替えた時や事務所のエアコンの修理費用等々。

広告宣伝費 販売促進用に使用した全ての媒体の広告費用や展示会への出店費・試作品の制作費などもここで計上できます。
荷造運賃 商品発送に必要なダンボール箱や緩衝材などの梱包材全般と

発送に使う宅配便やゆうパックなどの運送料金などを計上します。

給料賃金 従業員への支払給料や手当てを記帳する。
専従者給与 妻や家族を青色専従者に指定している場合の支払給与を記帳する。(個人事業の場合)
損害保険料 事業に関わるものに対して掛けている損害保険料を記載する。

例)自動車保険・自賠責保険・火災保険・地震保険・損害保険、等々

福利厚生費 従業員の勤労意欲向上のための慰安旅行などの費用を計上する。

例)従業員健康診断・慰安旅行・各クラブ活動費・お見舞金・お祝い金、等々

減価償却費 購入金額が高額(30万円以上)で尚且つ使用期間が長いものを計上する。

例)自動車・パソコン・業務用エアコン・工作機械等々

利子割引料 銀行からの借入れ資金の支払利息や手形割引料などを計上する。

例)金融機関支払利息・自動車ローン等々

貸倒金 売掛金や貸付金の回収が出来なくなったときに計上する。

例)売掛金・貸付金・未収金、等々

雑費 どの勘定科目に属さない小額な費用を計上する。

例)不用品回収費・ゴミ処理費、等々

支払手数料 銀行などからの振込手数料や税理士・弁護士などへの報酬など。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

結果的には、迷った場合には自分が分かり安いように整理すれば良いのが結論です。良く経理の方から「これは何費ですか?」などの質問を多く貰いますが、あまり神経質にならなくても経費は経費ですので良いと思います。

それよりも事業部分とプライベート部分を「案分」する場合は、あとで税務署の調査があった場合にキチンと説明できるように案分基準を明確にしておく事が重要です