起業融資・創業融資｜川崎市川崎区の大原政人税理士事務所

当税理士事務所の使命

起業時に直面するお金に関する問題を解決し、起業家のスムーズな起業スタートに貢献する。

起業融資の相談ができる税理士は意外と少ない？

少ないと思います。

それは、、、本業ではないからです。

税理士の仕事の大部分は法人税や所得税を中心とする税金の計算や節税です。税金のプロではありますが、お金のプロではありません。

融資（お金）関係を中心に仕事をしている税理士はごくわずかです。
また、その中でも起業時・創業時の融資を専門に行っている税理士も少ないのも事実です。

起業・創業時に使える融資とは？

項目	日本政策金融公庫 (中小企業経営力強化資金)	制度融資 (信用保証協会)
事業実績	事業を営んでいなくてもよい。	事業を営んでいなくてもよい。
融資限度額	上限は7,200万円まで	上限は2,500万円
返済期間	７～１５年	７～１０年
金利	１％台。	固定金利と変動金利選択
保証料率	なし	所定の料率
自己資金	自己資金の有無は関係なし（ただし３分の１が望ましい）	自己資金の有無は関係なし（ただし３分の１が望ましい）
担保・保証人	無担保・無保証人	無担保だが、社長は保証人とならなければならない。
審査方法	創業計画書に基づき、３０分から１時間の面談を受ける。	創業計画書に基づき審査・面談を受ける。
申込期間	制限なし	事業開始後５年まで
その他	経営革新等支援機関の支援、経過報告など。

当税理士事務所の強味とは？

経営革新等支援機関認定センター

当センターは、経営革新等支援機関の認定を受けています。経営革新等支援機関とは経済産業省に認可を受けた一定レベルの支援能力を持った機関です。
例えば、日本政策金融公庫には「新創業融資制度」という融資商品があります。お客様の状況によりますが、利息の利率はおおむね２％～３％です。

経営革新等支援機関である当センターのご紹介により「中小企業経営力強化資金」という融資商品をご紹介することができます。この商品の利息の利率は「新創業融資制度」に比べて半分近い１％台になります。是非、有効に経営革新等支援機関を使ってください。

地元密着型の情報網

当センターは、川崎横浜の起業家を応援するセンターです。国の機関である日本政策金融公庫担当者や地元の金融機関担当者と情報交換を密にし、数多くの起業融資・創業融資の実績があります。

また、各担当者は膨大な融資案件を抱えています。

その中でも、当センターとの信頼と関係性により、お客様に紹介状を発行し、現在でもスピーディーに対応していただいています。起業・創業はスピードが重要な要素です。素早く初期資金を確保し、スムーズに事業を立ち上げていくことが必要です。

制度の高い事業計画書作成支援・フォロー

当センターは、実際に融資の申し込みをする際に提出が求められる事業計画書の作成支援も行っています。事業計画書は確かに将来のことなので不確定な部分もありますが、決して嘘は書いてはいけません。審査をする担当者は融資のプロです。嘘は見抜かれます。
現実に即した、信憑性、客観性、納得性がある事業計画書の作成が求められます。これらに関してもしっかりとフォローさせていただきます。

ご不明点やお悩みがございましたら下記フォームでお問い合わせください。原則２４時間以内にご連絡させて頂きます。お電話番号（携帯等）も記載して頂けると幸いです。

実際に作業が生じない限り無料ですのでご安心ください。