会社にバレない副業の確定申告の方法｜川崎市川崎区の大原政人税理士事務所

会社にバレない副業の確定申告について

１月も終わりに近づき、いよいよ確定申告の時期が近づいてきました。

アフィリエイトやYouTube、せどりやその他、会社に勤務しながら副業をするサラリーマン・OLが増加しています。1018年は副業元年と言われていいる程です。ただし、一般的に多くの企業は従業員の副業を禁止しています。副業をして一定の利益があれば確定申告しなければならず、確定申告をしなかった場合はいわゆる脱税となります。

「確定申告を行う事で、副業していることが会社にバレてしまい困ってしまう」と考えている方も多いのではないでしょうか？そこで、今回は確定申告を正しく行っても、会社に副業がバレない申告方法と注意点について解説していきたいと思います。

副業していることが会社に分かる理由

それではなぜ、確定申告すると、会社に副業していることがバレてしまうのでしょうか？

副業の収入を確定申告すると、通常は給与以外の収入（副業）に対応する住民税の金額も勤務先である会社に通知されます。これは特別徴収と呼ばれるもので、サラリーマン・OLの場合は、会社の給与に課税される住民税と副業の収入に課税される住民税の両方が、会社を通して一括で徴収されるためです。

副業することで会社が支払っている給与以上の住民税が市区町村から通知され、納税通知書が会社の届くので住民税の金額が増えていて不審に思われるというカラクリになります。その結果、副業していることが会社にバレてしまうと言う事です。

確定申告は副業していれば必ずしなければならないのか？

結論から申し上げますと、副業している場合でも収入から経費を引いたが金額が年間20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。２０万円を超える場合にはそれなりの規模で行っていたり、売り上げが多い場合などは「事業所得」また、お小遣い稼ぎ程度の収入であれば「雑所得」という所得区分で確定申告をします。「事業所得」の場合で青色申告の申請をしている場合には青色申告特別控除や赤字の場合の３年間の繰越などの特典を受ける事が出来ます。

サラリーマンでも副業で税務調査がくるのか？

結論から言えば可能性は低いとは思いますが、副業程度であっても確定申告をしてるわけですから税務調査を受ける可能性はあります。「絶対こない」はないです。また、マイナンバー制度などにより今後ますます調査の可能性も上がるかもしれません。

会社にバレない副業の確定申告の方法

確定申告時に使用する確定申告用紙の2枚目にある「住民税・事業税に関する欄」の中に、住民税の徴収方法の選択という項目があり、「給与からの天引き」または「自分で納付」を選択できるようになっています。「自分で納付」にチェックを入れると市区町村は副業分の住民税を会社には通知せず直接本人の自宅に年４回払いの納付書を送ることになります。